「定年を期に移住して、今後は第2の人生を送りたいけど、移住先の家はどう決めれば良いのだろう？」

地方への移住を考える場合、日々の生活に関わる家はとても重要になります。
不動産業者の扱う物件から探すのも良いですが、もし物件のことでお悩みの場合は移住と空き家の関係性を知ることで、移住に空き家を利用するという選択肢が得られるはずです。

しかし移住に空き家を利用するといっても、イメージが湧きにくいでしょう。
実際には空き家を居住のためだけではなく、改装して店舗にするなど有効活用したケースも数多くあります。

そこでこの記事では、「移住に空き家は使えるのか？」をテーマとして次の内容を紹介しています。

• 移住に空き家はアリなのか
• 空き家の活用方法
• 空き家のメリットとデメリット
• 空き家の探し方

また、空き家の中には近年増加傾向にある「0円空き家」もあり、空き家の現状も踏まえてお話します。

物件選びは今後の生活に関わる部分なので、持てる選択肢は多い方が望ましいです。
移住後にやりたいことなどを押さえつつ空き家を活用する選択肢もありますので、ぜひ前向きにご検討ください。

移住に空き家はアリ？

「移住に空き家は使えるのか？」

移住したいけど、家を持つにも新築物件だと高額で他に選択肢がないか考えたことがある方は少なくないでしょう。先に結論を言えば、「空き家のことをよく理解すれば有力な選択肢になる」です。

なぜ有力な選択肢になるのか？
この疑問に答えるためには移住と空き家は関係性があることをお話する必要があり、そのためには簡単に「空き家問題」について知る必要があります。

空き家問題とは、それまで住んでいた方が高齢化して転居したり、事故などで住む方がいなくなったりして使われなくなった空き家が原因で起こる諸問題のことをいいます。

空き家問題の代表例は大きくわけて以下の3つ。

• 家屋の倒壊
• 衛生環境の悪化による周囲への迷惑
• 空き家の犯罪利用等

住む方がいなくなったことでこれらの問題が引き起こされるのですが、空き家は年々増加傾向にあるので社会問題になっている状態です。

空き家をまわりの方に譲ることが出来れば良いのですが、それが難しい場合は誰かに管理・利用してもらうために空き家として売却されます。

この問題を解決するための制度が「空き家バンク」といって、移住者を迎えて経済を活発にしたい地方自治体が空き家情報を提供したり、移住の相談を受け付けるなどの対応をして、移住を検討する方と空き家を売却したい方のマッチングを行っています。

空き家の中には0円で売りに出されている物件がある他、改修やリフォームなどの補助金制度を利用できることも空き家物件の強みです。

0円でも引き取ってほしい空き家が増える理由

移住に空き家を利用するの際、覚えておきたいポイントが「0円空き家」の存在。0円空き家とはその名の通り0円で引き取ることができる空き家のことです。

長期ローンを組んで購入したことや長く住み慣れた家ということもあって、通常なら0円で売却などしたくないはずですが、なぜか近年「0円空き家」が増加しています。

なぜ0円空き家が増加するかといえば、税金や維持費が掛かるからです。不動産にかかる税金といえば固定資産税ですが、空き家ではそれだけではありません。

空き家にかかる税金をまとめておきましたので、詳細を知りたい方は目を通してみてください。

●固定資産税
空き家を取り壊した場合、軽減がなくなって税金が6倍かかるようになるか、都市計画税が掛かる場合は都市計画税も3倍かかるように。
固定資産税評価額（固定資産税台帳に記載の価格）の1.4%がかかる

●贈与税
0円で空き家を取得した場合、空き家の持ち主から贈与されたことになるため贈与税がかかる
贈与税は相続税評価額をもとに、贈与財産から基礎控除110万円を差し引いた額に税率をかけて計算する超過累進課税で計算（超過累進課税は所得税でも同じ計算方法、所得の金額が贈与財産の金額に置き換わっている）
※あくまで評価額は相続税評価額をもとにするため、0円にはならない

●不動産取得税
贈与税同様、0円で空き家を取得した場合は空き家を贈与されたと見なされるため不動産取得税の対象になる
不動産取得税の価格は取引価格は都は異なり、固定資産税評価額（固定資産税台帳に記載された価格）をもとに、標準税率4％をかけて算出

●登録免許税
空き家を元々の持ち主から取得した場合、金額に関係なく所有権移転登記をう必要があり、その際に掛かる税金が登録免許税
0円空き家は贈与と見なされるため、土地・家屋にそれぞれ固定資産税評価額をの2％が課税される

これに老朽化が進んでいるためにリフォーム代や部分的な改修費用などが必要になることもあり、まわりに引き取ってくれる方がいない場合などは0円で売りに出すことが多くなります。

このような背景から0円空き家が増加していますが、改修費や税金がかかることなどあらかじめ理解していれば、空き家を活用して移住する選択肢も充分視野に入れることが出来るでしょう。

空き家の活用方法

空き家の中には0円空き家があることや0円空き家が増加していることをお話しましたが、今度は空き家の活用方法についてです。

えっ？と思われるかも知れませんが、空き家は住むためだけでなく、ちゃんと管理すればビジネス用途に活用することも歓迎されています。

以下は空き家をビジネス用途に活用した例です。

• カフェにするなど店舗を持つ
• オフィスとして利用、あるいは貸しオフィスにする
• 民泊やシェアハウスとして運営する
• シェアサロンとして手頃にお店を持ちたい方に貸し出す

よく空き家の趣ある外観や元々あった立派な梁などを残しつつ古民家カフェにしたという話を聞くことがありますが、それも空き家を有効活用した例に含まれます。

もちろん、ご自身や夫婦で住むために必要な部分だけ改修して住めるようにするのも立派な活用方法です。

移住した後のことをどのように思い描いているかを踏まえて、空き家を活用できないかぜひご検討ください。

空き家のメリットとデメリット

移住に空き家を活用することを考える際にはメリット・デメリットを押さえておく必要があります。
0円空き家を有効活用すれば思い描いていた移住後の生活が実現しやすいですが、長所があれば短所もあるのでしっかり押さえておきましょう。

メリット・物件費用を抑えられる

やはり空き家の最大のメリットは物件費用が安いことです。
0円でも空き家を引き取って欲しい方がいるため、新築物件を購入するよりも安く物件が手に入ります。

地域経済の活性化を図りたい自治体としてもビジネス用途での利用を歓迎しているため、老後は今まで培った経験を活かしてお店を持ちたいという夢を叶えることも可能です。

また、移住したい方と空き家を売却したい方を自治体がマッチングする「空き家バンク」というサービスがあり、利用できる補助金や移住についての相談も受け付けてくれます。

補助金をうまく活用すれば、改築費用などもある程度負担してもらえるため、かかる費用を抑えて他のことに回すといった使い方も出来ます。

デメリット・税金や改修費がかかる

メリットは補助金の利用も含めて物件費用を安く抑えられることでしたが、デメリットは税金や改修費用がかかるということです。

空き家は老朽化が進んでいるため快適に住めるようにするには改修費が掛かる他、多くの税金がかかるため、このことを念頭に置いてある程度の貯金を残しておくことが望ましいです。

空き家を利用する際には物件費用や補助金などの他、税金や改修費など総合的に勘案した上で結論を出すようにしてください。

空き家の探し方

「移住に空き家は使えるのか？」をテーマにここまでお話しましたが、肝心の空き家はどのように探せば良いのでしょうか？

いくら空き家が増加していると言っても、移住を検討する地域の空き家がどこにあるのか回って探すのはいくら何でも大変です。

そのため空き家を探す際には、次に紹介する方法から探すことをおすすめします。

自治体に紹介してもらう

空き家は主として自治体が管理しているため、役所などで問い合わせをすることで紹介してもらうことが出来ます。

移住を検討する自治体の役所や、移住相談窓口などがあればそこから問い合わせてください。

知り合いなどから余っている空き家を譲ってもらう

ありきたりな方法ですが、もし知り合いや親戚などまわりに空き家を持て余している方がいれば、譲ってもらえないか相談するのも1つの手です。

もし空き家を有効活用してくれるなら低価格で譲りたいという方もいるでしょうから、よく話し合って双方同意の上で契約してください。
面識がある方なら相談しやすく、物件を見に行ったりしやすいのもメリットです。

空き家バンクを利用する

多くの自治体では空き家バンクといって移住希望者と空き家を売却したい方をマッチングする取り組みを行っています。

通常ならどこにあるのか存在が把握しにくい空き家の情報を登録して自治体HP上などで掲載しているので、移住を考えている自治体が既にある場合は自治体HPを確認してみてください。

もし見つからない場合は直接問い合わせることで詳しいことがわかるはずです。

都留への空き家移住はまずご相談ください

「移住に空き家は使えるのか？」ということで、押さえておきたい空き家の現状や活用方法などご紹介しました。

0円でも空き家を引き取って欲しい方は少なくないので、もし移住を検討する地域で0円空き家があれば改築費用や補助金など合わせて選択肢にならないか、じっくり考えてみてください。

また、移住や改築などは難しいことも多く、ネットで調べるよりも詳しい方に直接相談するほうがわかりやすいです。